新しい政治を創る! 鈴木かつひろの提言

超高齢化社会に即答する 介護・福祉の充実

東京都の最重要課題の一つが超高齢社会に対する課題です。4人に1人が高齢者となる時代が10年後には現実となります。
特に課題となるのは認知症の方が60万人を超える時代が来るということです。地域の介護力を高めるために認知症サポーターを育成し、だれもが安心して暮らせる東京を実現します。そして都営住宅を高齢者専用の住宅に改修することで待機老人ゼロを2025年までに実現します。
一方で介護ヘルパーをはじめ介護職の処遇改善を進め、東京都人材介護バンク制度を創設します。
また、東京都と区市町村の福祉の二重行政をすべて撤廃し、できるだけ区市町村へ人材と財源を移譲することで地域の財源不足を解消し、医療介護体制を再構築していきます。

クリーンな政治で 都議会をレベルアップ

維新改革は、都庁大改革をすることです。そのためにはまず、都議会を大改革する必要があります。
都議会の最大の役割は、行政を厳しくチェックすることにあります。ところが現在の都議会は全く都庁への厳しいチェックができていない。豊洲移転について都議会が正常に機能していれば、すでに築地市場は豊洲市場に移転されていたはずです。今回の豊洲移転問題の責任は、都議会にあったともいえるのです。
それではどのように都議会の大改革を実現するのか。
まず、身を切る改革により、都議会議員の改革姿勢を都民に、そして、都庁職員へ示す必要があります。議員報酬を3割削減し、議員定数を127名から90名と3割削減します。 これをすることで都議会議員の東京大改革の姿勢と覚悟を示すことになります。
次に、都議会は都政についての課題解決のための条例提案ができなければなりません。 今までの都議会は、議員立法という都議会の役割の半分を放棄した状態でした。これからの都議会議員は自らの政策を条例という形で立法化できる議員が必要です。維新改革は都政を大改革するためには以上のような都議会のレベルアップを実現します。

都に防災局を新設し 防災力の強化

首都直下型地震が起こる可能性は今後30年で70%を超えると言われています。さらに地球温暖化による集中豪雨は首都東京の機能を著しく停止させます。
これらの災害被害を最小限に抑える減災対策が必要です。東京の交通インフラを巨大災害から守るための地下鉄トンネルや首都高速、そして河川の堤防などの大規模耐震改修、そして木造密集地域の防災対策などに東京の弱点を徹底的に強化しなければなりません。
そのためには防災局を創設し、戦略的に政府と隣県3県による広域防災体制を作り上げ、首都東京の防災力を高めることが必要です。

こどもたちのために 教育の完全無償化

人間が生を受け、この世に誕生したときに誰もが等しく受けることのできる権利が、生きる権利ともう一つ重要な権利は、私は教育を受ける権利であると思います。
つまりこの現代社会にあって、人は教育を受ける権利が十分保障されていれば、人生を自分の力で構築できるのです。
親の経済格差が子どもの教育格差にならないためにも、維新改革の理念の基本である次世代のための政治、つまり、次世代への教育投資は惜しまないことです。それは、当然ゼロ歳児から大学までの完全教育無償化を東京から実現することです。

東京オリンピック、その先の東京のために 新交通網の構築・新交通システムの早期導入

2020オリンピックは東京から世界へと新しい都市の在り方を提供することでもあります。
水素社会が都市のエネルギー政策を大きく変え、そして、日本の水素技術を世界に大きくアピールし、新たな産業を生み出していきます。その強みの一つが水素自動車であり、新交通システムです。
足立区の環状7号線にも東西へと延びる新交通システム導入を実現します。

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